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当社は「第一種フロン回収業者」として登録しておりますので、法律に従い回収したフロンガスは適切に処理いたします。 製品の買い替え・廃棄等でお悩みの際は、安心してご相談ください。

フロン排出抑制法の概要

オゾン層の保護及び地球温暖化の防止のためには、機器に使用されているフロン(CFC、HCFCおよびHFC)の大気中への排出を制御することが重要です。
このため機器が廃棄される際にフロンの回収を義務付けた「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)」が、平成14年4月に施行されました。
また、機器の使用時におけるフロンの排出量が多いことが経済産業省の調査で判明し、機器の使用時を含めたフロンの製造から廃棄までのフロンのライフサイクル全体を包括的な対象を実施するために、全面的に改正され、法律の名称も「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(略称「フロン排出抑制法」)と改められました。

フロン排出抑制法の詳細に関しましては、環境省HPなどから内容をご確認いただけます。
▶︎環境省HPへ
▶︎フロン排出抑制法ポータルサイトHPへ
  • 施行日:平成27年4月1日
  • 本法律の大原則:(法第86条)何人も、みだりに特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を大気中に放出してはならない。
  • 対象物質:CFC、HCFCおよびHFC
  • 対象商品:
    • 第1種特定製品(業務用空調機、冷凍、冷蔵機器など)
    • 第2種特定製品(カーエアコンなど)
    ※当社の販売する冷凍機搭載機種は第1種特定製品に属し、平成14年4月1日より本法律が適用。
  • 罰則の適用:本法律に違反する行為に対しては、罰則が適用されます。

フロン回収破壊法のシステム(第1種特定製品の場合)

当社の取組み

  1. 製品表示の実施:
    フロンが充てんされている製品には法第87 条の定めにより右記のシールを貼付し明確に表示しました。
    GWP 値(地球温暖化係数)を記載など。


  2. 技術者の育成及び設備増設:
    回収業に携わる者に対して、RRC(冷媒回収推進・技術センター)の定める要件に従い、「冷媒回技術者」の育成を図ると共に回収設備の増設を実施しました。

  3. 回収事業者登録:
    「第一種フロン回収業者」としての事業者登録をしました。
フロン排出抑制法に関して求められる事項

法改正の目的

フロン排出抑制法の目的は、オゾン層の保護及び地球温暖化の防止に積極的に取り組むことが重要であることに鑑み、フロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の「使用の合理化」及び特定製品に使用されるフロン類の「管理の適正化」を進めることによって、現在・将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することであります。
このため、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた包括的な対策(排出量の抑制、充填・回収・再生・破壊等のフロン類の排出抑制)を講じることとなりました。

対象者

フロン類を使用した機器うち、第一種特定製品に当たる業務用の冷凍空調機器の管理者(ユーザー様)は、 フロン排出抑制法に基づき、管理の適正化「点検」等が義務付けられています。

※1 第一種特定製品とは

……冷媒としてフロン類が充填されている次の機器です。
  1. 業務用の空調機器
    パッケージエアコン、ビル空調用ターボ冷凍機、チラー、スクリュー冷凍機、ガスヒートポンプエアコン、スポットエアコン 等
  2. 業務用の冷蔵機器及び冷凍機器
    冷蔵・冷蔵ショーケース、自動販売機、業務用冷蔵庫・冷凍庫、冷水機、ビールサーバー、輸送用冷蔵冷凍ユニット 等

※2 管理者とは

……当該製品の所有権の有無若しくは管理権限の有無によって判断されます。
所有及び管理の形態(例) 「管理者」となる者
自己所有/自己管理製品 当該製品の所有権を有する者
自己所有でないリース/レンタル製品 当該製品のリース/レンタル契約で管理責任を有する者
自己所有でないビル・建物付帯設備 当該製品を所有・管理する者(建物のオーナー)

管理者に求められることは?

1. 「管理者判断基準」の遵守
 (1)適切な場所への設置等
 (2)機器の点検
 (3)漏えい防止措置、修理しないままの充塡の原則禁止
 (4)点検整備の記録・保存
2. フロン類算定漏えい量の報告
3. 機器整備時におけるフロン類の充塡及び回収の委託


取り組むべき事項

準備段階

設置機器事前確認
① 設置について
 1)管理する第一種特定製品の設置場所の周囲に、当該製品の損傷等をもたらすおそれのある著しい振動
   を発生する設備等がないこと。
 2)管理する第一種特定製品の設置場所の周囲に、当該製品の点検及び修理の障害となるものがなく、
   点検及び修理を行うために必要な作業空間や通路等が適切に確保されていること。
② 使用環境の維持保全について
 1)①により設置した管理する第一種特定製品の設置場所の周囲の状況を維持保全すること。
 2)他の設備等を管理する第一種特定製品に近接して設置する場合は、当該管理する第一種特定製品の
   損傷その他の異常を生じないよう必要な措置を講ずること。
 3)管理する第一種特定製品を、定期的に、当該製品の凝縮器、熱交換器等の汚れ等の付着物を除去し、
   また、排水受けに溜まった排水の除去その他の清掃を行うこと。

使用時・整備発注時

機器の点検
全ての第一種特定製品について、管理者は簡易点検を行う必要があります。
さらに管理する第一種特定製品の圧縮機に用いられる電動機の定格出力が7.5kW以上の場合は、有資格者(※3)による定期点検を行う必要があります。

点検種別 対象機器と規模 点検頻度 点検内容
簡易点検 全ての機器 3ヶ月に一回以上 3ヶ月に1回以上

目視確認等
・製品からの異音
・製品外観の損傷、腐食、錆び、 油にじみ
・熱交換器の霜付き 等

定期点検 空調機器 50kW以上 1年に1回以上 有資格者による
1)目視確認等
2)間接法
・機器の運転状況などの記録などから判断 等
3)直接法
・発泡液で確認 ・蛍光剤で確認 等
7.5〜50kW 3年に1回以上
冷凍・冷蔵機器 7.5kW以上

1年に1回以上


点検の記録と保存

点検の記録は、該当する機器ごとに必要となります。
〔記録事項〕
  • 管理者・点検実施者・修理実施者・第一種フロン類充填回収業者(※4)の名称・氏名
  • 点検を行った機器の設置場所及び当該機器を特定するための情報
  • フロン類の初期充填量
  • 点検・故障時に係る修理の日時及び内容・結果
  • 充填・回収の日時及び充填・回収したフロン類の種類・充填量・回収量 など
〔記録の保存期間〕
当該機器の廃棄まで保存

〔点検記録簿の例〕
一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会が作成・公表しているもの等が参考として挙げられます。
▶︎一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会HPへ

※3 有資格者の例
  • 冷媒フロン取扱技術者((一社)日本冷凍空調設備工業連合会、JRECO)
  • 高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)
  • 冷凍空気調和機器施工技能士
  • 高圧ガス保安協会冷凍空調施設工事事業所の保安管理者
  • 冷凍空調技士(日本冷凍空調学会)
  • 高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械以外)であって、第一種特定製品の製造又は管理に関する業務に5年以上従事した者
※4 第一種フロン類充填回収業者
法施行と同時に、現行の「第一種フロン類回収業者」は、次の業者登録の更新まで充填行為が可能な「第一種フロン類充填回収業者」にみなされます。


フロン類の漏えいが確認されたら(機器の整備)

管理者は、可能な限り速やかに漏えい個所を特定し、修繕を行います(*)。
フロン類の充填や回収は、都知事の登録を受けている「第一種フロン類充填回収業者」が行います。修繕終了を確認する際、フロン類の「回収証明書」や「充填証明書」を受け取り、保管するようにしてください。

(*)漏えい個所の修繕が完了しない状況での充填は禁止されています。

算定漏えい量の報告

管理者は、漏えいしたフロン類の量を、地球温暖化係数(GWP)で換算し、漏えい量を計算します。この計算により、1,000 トン以上の漏えい(事業者としての合計)があったときには、事業所管大臣(管理者の行っている事業を所管している大臣)への報告が必須です。


廃棄時等

第一種特定製品の廃棄時の対応

第一種特定製品の廃棄時には、フロン類を適切に回収しなければなりません。
第一種フロン類充填回収業者に回収を依頼し、 フロン類が確実に処理されたことを「破壊証明書」若しくは「再生証明書」等の各証明書で確認してください。

第一種特定製品を廃棄する者は

  • 機器中の冷媒フロン類を都道府県知事の登録を受けた第一種フロン類充填回収業者に引き渡し(フロン類の引渡しを中継する第一種フロン類引渡受託者に 引き渡す場合も有)
  • 回収を依頼する書面を交付、その写しを保存(3年間)
  • 第一種フロン類充填回収業者から交付された引取証明書を保存(3年間)
  • 第一種フロン類充填回収業者から回付された破壊証明書、若しくは再生証明書で、フロンの処理を確認
  • 費用負担

【廃棄の流れの例】



当社は「第一種フロン回収業者」として登録しておりますので、法律に従い回収したフロンガスは適切に処理いたします。 チラー製品の買い替え・廃棄等でお悩みの際は、安心してご相談ください。

1942年、東京都千代田区神田佐久間町にて理化学用ガラス器具製造販売業としてタイテックは産声をあげ、その後、一貫して汎用科学機器メーカーの道を歩み続けてきました。
最初のヒット製品であったワールブルグ検圧装置をかわきりに人気の高い振とう恒温槽シリーズや、業界の先駆けであったユニット恒温槽、アルミブロック恒温槽シリーズなど、現在では200種類を超えるラインアップに成長しました。
しかし、いかに製品が進化しても開業当時から変わらないのが『ユーザー直結』の姿勢です。ユーザーの傍らに常に身を置き、その意見を製品にフィードバックする。 それを貫き通した結果、科学機器 のブランド『TAITEC』として認知されるまでに成長しました。

詳しい会社案内はこちら(TAITEC On-line 総合WEBサイト)をご覧ください。

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